暗号資産

Trezor Safe 5に疑惑のハードウェアインプラント、復元フレーズが外部送信される可能性

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概要 2026年3月以降にリセラーCryptoBilisから購入されたTrezor Safe 5ハードウェアウォレットに、回復フレーズをモバイルネットワーク経由で外部に送信する余分な回路基板が組み込まれていた疑いが報告されました。Trezorは現在デバイスの検証を行っておらず、同リセラーから購入した全ユーザーに資金を新しいウォレットへ移すよう呼びかけています。 技術的詳細・特徴 報告されたデバイスは本体内部に未承認の小型基板が追加されており、SIMカードスロットと通信モジュールを備えているとされています。この基板は復元フレーズ（シード）を取得した後、暗号化せずに携帯電話ネットワークへ送信する可能性があります。ハードウェアレベルでの改ざんはファームウェアの検証だけでは検出できず、外部からの物理的な供給チェーン攻撃が想定されます。 影響・対策方法 CryptoBilis経由で購入したTrezor Safe 5は使用を中止し、資金を別のウォレットへ移行する。 復元フレーズを再生成し、信頼できる公式販売チャネルから新しいデバイスを入手する。 購入時にシリアル番号と外観を公式サイトで照合し、改ざんの有無を確認する。 疑わしいデバイスは専門機関に提出し、フォレンジック解析を依頼する。 出典 情報元: The Hacker News

英国がCryptomusに制裁、ロシアへの資金洗浄を阻止

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英国が暗号決済プラットフォームCryptomus（別名Heleket）に対し経済制裁を発動しました。ロシア政府や軍事関連企業への資金流入を助長する疑いがあるため、英国の金融機関での資産凍結と取引禁止が行われます。 制裁はCryptomusだけでなく、関連するVexPay、TokenSpot、Tsunami Paymentsといったサービスにも及びます。 本件は暗号資産を利用したマネーロンダリング対策の重要性を再認識させます。 技術的詳細・特徴 Cryptomusは2022年に登場し、複数回の社名変更を経て2025年にHeleketとなりました。主な機能は匿名性の高い仮想通貨決済と、KYC不備のまま多数の暗号取引所やサイバー犯罪マーケットへの資金流通を仲介することです。 2022〜2025年で総取引額は70億ドル超。 子どもポルノ、テロ資金、人身売買など違法サービスへの支払いも処理。 ChainalysisとTRM Labsの分析で、違法取引相手は月間900件以上に達した。 影響・対策方法 制裁により英国拠点の銀行口座は凍結され、英国企業はCryptomusとの取引が禁止されます。日本の企業でも、同プラットフォームを経由した決済や資金洗浄リスクがあるため、以下の対策が推奨されます。 暗号資産決済サービスの利用状況を定期的にモニタリング。 KYC/AML体制を強化し、疑わしい取引は即時報告。 制裁対象リストを自社システムに組み込み、取引遮断を自動化。 出典 情報元: Krebs on Security