Capcom IDで約1180万件のアカウント情報が流出、対策と注意点

概要 Capcomのオンラインアカウントサービス「CAPCOM ID」で、約1,177万件のアカウント情報が第三者に不正取得されました。取得情報はメールアドレスや作成日時、最終ログインIPなどで、43件に限り生年月日や性別等の個人属性も含まれます。パスワード自体は大半が安全ですが、196件で不正に変更されたため、パスワードリセットが実施されました。 技術的詳細・特徴 不正アクセスは10月19日に検知され、同日内部で侵入が確認されました。攻撃者はCAPCOM IDのデータベースに直接アクセスし、メールアドレスとアカウントメタデータを抽出したと考えられます。具体的な攻撃手法は公表されていませんが、外部委託先のシステムが標的になった可能性があります。 漏洩件数:11,774,247件 取得情報:メールアドレス、アカウント作成日時、最終ログイン日時・回数、最終ログインIP 個人属性が含まれた件数:43件(生年月日、性別、国・地域、ニックネーム) 不正に変更されたパスワード件数:196件 影響・対策方法 メールアドレスが流出したことで、フィッシングメールやなりすましメッセージのリスクが高まります。ユーザーは以下を実施してください。 Capcomからのメール以外はリンクや添付ファイルを開かない。 同一パスワードを他サービスで使い回さない。 Capcomの公式サイトでパスワードリセットを行う。 二要素認証(2FA)が提供されている場合は有効化する。 Capcomは日本国内にフリーダイヤルを設置し、各地域向けの問い合わせ窓口も開設しています。警察と個人情報保護委員会にも報告済みです。 出典 情報元: Help Net Security

データブローカーRadaris、プライバシー訴訟でドメイン失う

概要 米国の個人情報ブローカーRadaris.comが、ニュージャージー州のプライバシー法「Daniel’s Law」に違反したとして訴えられ、裁判所の命令で同社が保有するドメインが原告側に移管されました。訴訟はデータブローカーが州警察や裁判官など公務員の個人情報を削除しないことに対し、1件あたり1,000ドルの罰金を科す規定を根拠としています。 技術的詳細・特徴 Radarisは多数の人検索サービスとロシア語デーティングサイトを運営し、創業者はマサチューセッツ在住のロシア系兄弟(Igor・Dmitry)とされています。訴訟資料からは、同社が「Gary Norden」という架空のCEOを名乗り、投資家向けプレスリリースで引用していたことが判明しました。また、弁護士は訴訟前に証拠開示を遅延させ、最終的にデフォルト判決を回避できませんでした。 影響・対策方法 日本のエンジニアや情報セキュリティ担当者は、以下の点に留意すべきです。 自社のサービスが個人情報を第三者に提供していないか定期的にレビューする。 公的機関や裁判官の個人情報が検索エンジンに露出している場合、削除依頼をデータブローカーに提出する。 プライバシー法制(例:EU GDPR、米国州法)に準拠したデータ保持ポリシーを策定し、違反リスクを最小化する。 疑わしいデータブローカーはドメイン情報や所有者を WHOIS で確認し、必要に応じて法的手段を検討する。 出典 情報元: Krebs on Security