概要
INTERPOLは2026年6月29日から8月31日までの期間に、世界21カ国の捜査機関と協力し、サイバー犯罪ネットワーク10,909件を壊滅させ、1,462名の容疑者を逮捕しました。捜査コード名は「Operation Serengeti III」。同時に1億5百万ドル超の不正資金が回収されています。
技術的詳細・特徴
今回の取り締まりは、マルウェア配布インフラ、フィッシングサイト、暗号通貨マネーロンダリングチェーンなど、複数のサイバー犯罪手法を横断的に追跡。IPアドレス・ドメイン・暗号通貨取引の相関分析を自動化し、分散型サービス（C2サーバー）やクラウドホスティングの痕跡を特定しました。特に、暗号通貨ウォレットのトランザクション解析にAIベースのモデルを導入し、資金流出経路を高速に可視化しています。また、マルチステージ攻撃のチェーンを分解し、各ステージのIOC（Indicator of Compromise）を共有することで、迅速なブロックが可能となりました。
影響・対策方法
日本国内でも同様のインフラを利用した詐欺やランサムウェア攻撃が報告されています。企業は以下の対策を検討すべきです。
- 暗号通貨取引のモニタリングと疑わしいウォレットへのブロックリスト化
- メールフィルタとURL評価システムの強化
- C2サーバー疑似トラフィックの検知を目的としたネットワークトラフィックの異常検知導入
- 国際的な情報共有プラットフォーム（CERT/CSIRT）への参加とインシデント情報の迅速な報告
- 二要素認証やパスワード管理の徹底による個人情報保護
出典
情報元: The Hacker News